TPPによる漁業関係者への影響人材不足でお悩みなら日本グローバル人材支援協会まで!
水産品関税をほぼ撤廃を10月16日水産庁が明らかにしました。
漁業補助金は、今のところ撤廃、削減の案は否定されていますが…
漁業従事者の方、漁業組合等の関係者の方、
『攻めの漁業へ転換したい!』、『こんな事が困っている!』や『何とか後継者を増やしたい!』
など、私達協会がお役にたてる事が無いでしょうか?!
補助金等もいつ打ち切られるかも解りません、
漁師さんが減ってくるなか組合存続の為に組合費の負担も大きくなるのは必然です!
関税撤廃の時期は品目によりまちまちですが、流れ・システムを変えるのは時間がかかります。
今の日本に効く『特効薬』は無いでしょうが、『治療薬 』は有り、『私達がそれになる!』と信じ、
私達が決めた行動指針を胸に日々頑張って行きます!