利用規約・会員規約-労働者の人材支援なら一般社団法人日本グローバル人材支援協会へどうぞ

1. 利用者は、当サイトを利用することをもって、本規約に合意したものとみなされ、同時に当サイトにおける利者としての地位を得るものとします。
2. 利用者は、以下に掲げる行為は行ってはならないものとします。
   1. （１）第三者もしくは当協会の財産もしくはプライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
   2. （２）第三者もしくは当協会に、不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為
   3. （３）当サイトの運営を妨害する行為
   4. （４）公序良俗に反する行為
   5. （５）犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
   6. （６）虚偽の申告、届出を行なう行為
   7. （７）当サイトを利用した営業活動もしくは営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。ただし、当協会が別途承認した場合には、この限りではありません
   8. （８）第三者もしくは当協会の名誉もしくは信用を毀損する行為
   9. （９）コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはその恐れのある行為
   10. （１０）その他、日本国内外の法律、法令に違反する行為、またはその恐れのある行為
   11. （１１）当サイト・当協会の事業活動の類似事業・サイト・イベント等を行う行為
   12. （１２）その他、当協会が不適切と判断する行為

第１条　目的

本規約は、一般社団法人日本グローバル人材支援協会（以下、「当協会」といいます）の会員の権利義務、会費、入退会等、当協会の運営並びに会員活動の基本事項や、当協会が提供するサービスの利用に関する基本的な事項を定めることを目的とします。

第２条　会員

1. 「会員」とは、本規約を承諾のうえ、当協会所定の様式による入会申込みを行い、代表理事・社員総会等が承認した者をいいます。
2. 会員は、次の2種とし、正会員は、当協会の目的を実施するため入会した運営議決権を持つ団体または個人とする。賛助会員(当協会では利用会員もしくは人材支援会員の事を指す）は、当協会の目的に賛同して入会した団体または個人とする。

第３条　会員の入会申込み

1. 当協会への入会申込みは、当協会所定の方法に従って行います。
2. 会員は入会申込みの時点で本規約の内容を承諾しているものと看做します。
3. 当協会への入会申込みは、当協会に入会申込書が到着した時点で、申込みを受付けたものとします。

第４条　会員の入会承認の手続

1. 入会申込み受付け後、代表理事・社員総会等の承認および入会金・会費の入金の確認をもって会員となることができます。
2. 理事会は、入会申込者が、以下の項目の一つにでも該当する場合は、入会の承認をしない場合があります。
   1. (1)当協会の趣旨に賛同していないと判断した場合
   2. (2)過去に当協会や関係団体・企業の規約違反等により、会員資格等の取消しが行われていることが判明した場合
   3. (3)入会申込書の記載内容に虚偽の記載があったことが判明した場合
   4. (4)会員になろうとするものの事業または商品が法令に違反している場合、公的秩序もしくは著しく社会規範に反する場合、暴力団・暴力団員その他これに準ずる者等反社会的勢力である場合、または、その恐れがあると判断したとき
   5. (5)その他、会員とすることを不適当と判断した場合

第５条　会費および支払方法

1. 会員は、別途定める入会金・会費を当協会所定の方法にて支払うものとします。当協会は、一旦支払いを受けた入会金・会費については、理由の如何を問わず払い戻しは行いません。
2. 当協会は、会員への事前の告知をもって、入会金・会費を変更することができるものとします。
3. 会員は、当協会の提供するサービスの利用にあたり、入会金・会費のほかに別途利用料が必要となった場合は、これを支払うものとします。
4. 入会金は、利用開始までに支払い、会費及び利用料は、利用月に当協会が定める方法で支払うものとします。なお、支払いに伴い振込手数料等が発生した場合は、会員の負担とします。

第６条　有効期間

会員資格の有効期間は、当協会が入会申込書を受理し、第5条に定める入会金・会費の入金を確認したときから1年間とし、以後、第11条による退会の申し出または第12条による除名、若しくは第13条による会員資格の喪失がない限り、自動的に更新されるものとします。

第７条　会員の権利およびサービスの内容

1. 当協会は、本規約に基づき、会員に対し別途定めるサービスを提供します。
2. 提供するサービスおよび諸条件は当協会よりの案内またはホームページにて通知します。
3. 当協会は、提供するサービスについて適宜見直しを行い、ホームページでの告知をもって、サービスの一部ないしは全部を変更・中止ないしは中断することができるものとします。

第８条　譲渡禁止等

会員は、会員規約に基づく権利および義務を第三者に譲渡または移転をし、貸与しまたは担保に供する等の行為はできません。

第９条　会員情報

1. 当協会は、会員が登録した情報および会員によるサービスの利用履歴等の情報(以下、「会員情報」といいます)を適正に管理することに努めます。
2. 当協会の目的を達成するために外部委託等を必要とする場合には、当協会は、外部委託先との間で会員情報の秘密保持に関する協定を締結し、外部委託先に協定遵守を確約させたうえで必要な会員情報を提供することができるものとします。
3. 当協会は、前項または以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、会員情報を第三者に提供しません。
   1. (1)法令に基づく場合
   2. (2)本人の同意がある場合
   3. (3)法令により要請され、かつ、当協会が開示を妥当だと判断した場合
   4. (4)利用目的の達成に必要な範囲内で、業務の一部を委託する場合
   5. (5)個人情報保護法等により、本人の同意を得ずに提供が認められている場合

第１０条　変更の届出

1. 会員は、登録した会員情報に変更が生じた場合は、遅滞なく当協会所定の様式で当協会に変更の届出をするものとします。
2. 前項の届出がなかったことで会員が不利益を被った場合であっても、当協会は一切その責任を負いません。

第１１条　退会

1. 会員は、当協会が定める所定の方法にて届け出ることにより、任意にいつでも退会することができます。ただし、やむを得ない事由があるときを除き、退会の１ヶ月以上前に当協会に対して予告するものとします。
2. 退会した場合、当協会のサービスは受けられなくなります。退会後、当協会のサービスの提供を受けるには、再度、第3条に規定する入会申し込みの手続きを行うことが必要となります。

第１２条　除名

1. 正会員は、定款第9条の定めに基づき、社員総会の普通決議により除名することができるものとします。一般会員は、事前の告知を要せず、代表理事・社員総会等の決議により除名を決定できるものとします。
2. 正会員および一般会員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当協会は当該会員の資格を一時停止または除名することができるものとします。
   1. (1)会員または利用者が虚偽の事項を登録したことが判明した場合
   2. (2)会員または利用者が本規約またはその他の規則に違反した場合
   3. (3)会員または利用者が当協会の名誉を著しく傷つけたと当法人が判断したとき
   4. (4)その他当協会が会員として不適当と判断した場合

第１３条　会員資格の喪失

1. 会員は、前2条による場合および定款第10条の定めにより、その資格を喪失します。
2. 当協会は、第1項に該当する会員に対して、すでに受領した入会金・会費や参加費用等の金銭の払い戻し等は行いません。
3. 第1項に該当する会員が、当該時点で発生している会費その他の債務等、当協会に対して負担する債務は、会員資格喪失後も、その債務が履行されるまで消滅しません。債務については、その一切を一括して履行するものとします。
4. 会員が第1項に該当することで当協会が損害を被った場合、当協会は会員に対して損害賠償を請求することができるものとします。

第１４条　権利帰属

1. 当協会が提供するサービスに含まれるノウハウ、著作権その他の知的所有権は、すべて当協会に帰属するものとし、会員はこれを無断で利用することはできません。
2. 会員は、当協会の事前の承認なしに、テキスト、文書、様式等当協会から提供されるあらゆる形のコンテンツの一部または全部を複製、転載、改変、編集、翻訳、送信等することはできません。
3. 前2項は、会員資格喪失後であっても適用されるものとします。

第１５条　規約の変更

1. 本規約の改廃は、代表理事・社員総会等の決議を経るものとし、会員の同意なく本規約の内容を適宜、変更できるものとします。
2. 本規約を変更した場合、当協会ホームページに掲載する他、適宜、会員に対して通知するものとします。

第１６条　準拠法および専属的合意管轄裁判所

本規約は日本法に準拠します。また、本規約に関して訴訟等の必要が生じた場合は、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2015年4月21日より実施します。