東北の新着情報3-労働者の人材支援なら一般社団法人日本グローバル人材支援協会へどうぞ

　国民に番号を割り当てて行政手続きに活用するマイナンバー制度で、２０１８年から預金口座にも任意で番号を適用する改正マイナンバー法が、３日午後の衆院本会議で可決、成立した。政府は国民の資産を正確に把握し、脱税や年金の不正受給を防ぐ狙い。これに対し消費者団体などからは、国の監視が強まることや個人情報の流出を懸念する声が出ている。 　一体で審議された改正個人情報保護法も成立した。個人情報の取り扱いルールを定めて企業が活用しやすくする一方、立ち入り調査権を持つ「個人情報保護委員会」を来年１月に新設し、企業などによる情報の不正利用を防ぐ。 　両法案は、ことし５月に衆院を通過したが、年金情報の流出問題で国の情報管理体制への不安が強まり、審議は一時中断した。基礎年金番号とマイナンバーを結びつける時期を延期するよう法案が修正された後、８月２８日に参院で可決。衆院であらためて採決する運びとなった。 　現行のマイナンバー法は、１０月から個人番号を各世帯に通知し、来年１月から税金、社会保障、災害関連の３分野を中心とした行政手続きで番号を活用すると定めている。 　改正法では、番号の利用範囲を拡大。預金口座への適用に加え、特定健診（メタボ健診）の結果や予防接種の履歴の管理にも活用し、自治体が独自に番号を使いやすくすることも盛り込んだ。預金口座への適用は利用者の任意だが、政府は金融機関と番号付与を促し、２１年度以降は義務化することを目指している。